2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
なお、総務省では、ただいま御報告申し上げました政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき、所管府省とは異なる立場から各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して、改善方法を提示する機能を担っております。
なお、総務省では、ただいま御報告申し上げました政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき、所管府省とは異なる立場から各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して、改善方法を提示する機能を担っております。
政策評価法一条におきまして、政策の評価に関する情報を公表し、政府の有するその諸活動について国民に説明する責務が全うされるようにすることが目的の一つとして規定されております。しかしながら、現在の政策評価がユーザー目線で十分になされていないという問題提起が審議会の提言でもなされているところです。
なお、総務省では、ただいま御報告申し上げました政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき所管府省とは異なる立場から、各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して、改善方策を提示する機能を担っております。
総務省行政評価局が行う調査は、総務省設置法や政策評価法などの根拠に基づいて行われているものであり、各府省も法の定めに従って必要かつ十分な対応を行っており、実効性は確保されているものと考えております。 次に、行政監視院構想についての総務大臣としての所感について御質問をいただきました。
産業競争力強化に必要な施策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であり、計画認定制度についても、政策評価法に基づき、自ら政策効果の検証を行い、公表するとともに、必要に応じて見直し、改廃の措置を講じてきています。 例えば、今回の法改正においては、産業競争力強化法の特別事業再編計画を廃止をしています。
このうち、勧告については、政策の評価であれば政策評価法第十七条、行政機関の業務の実施状況についての評価、監視であれば総務省設置法第六条に基づき事務の改善の実現等に必要と認められる場合に行うものであり、それらの法に基づいてその後の措置の報告徴収等も行われることになります。このような性格から、勧告は改善措置などが具体的に個別に指摘できる状況になっているものについて行うというのが実務でございます。
総務省が行います政策の評価は、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる政策評価法という法律の第十二条に基づき行うものでございます。この規定によりますと、二以上の行政機関の所掌に関係する政策であってその総合的な推進を図る見地から評価する必要があると認めるものにつきまして行うということにされてございます。
一般論で申し上げますと、政策評価につきましては、委員御指摘の点も含めまして、政策評価法に定めるとおり、政策効果を把握し、必要性、効率性、また有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から評価する必要がございます。 なお、政策評価の実施に当たって、政策をどのような単位で評価するか、こういったことにつきましては各行政機関が適切に判断するものと考えております。
○若松謙維君 先ほどの政策評価法二十年経過しているということで、谷川政務官に御質問させていただくので、その後に是非大臣の所見もちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども。
○政府参考人（米澤俊介君） 政策評価法施行令でございますが、委員今御指摘のとおり、法律又は政令による規制の新設、改廃、これが事前評価の対象とされてございます。 我が国の法体系の下では、国民の権利義務を定める規制というものには法律の根拠を要していると、下位法令には規制の具体的内容を委任するとしても、基本的には政令の中でその規制の枠組みを決めるというのが原則になっているかと存じます。
現行の政策評価法も海外の仕組みや事例についての研究を踏まえたものであり、総務省では同法を所管する立場から各国の取組についての情報の収集も行っております。
なお、総務省では、ただいま御報告申し上げました政策評価法に基づく政策の評価のほかに、総務省設置法に基づき所管府省とは異なる立場から、各府省の業務の現場を調査し、政策効果や業務運営上の課題を実証的に把握、分析して、改善方策を提示する機能を担っております。
平成十四年の政策評価法の制定後は、行政監視委員会において政策評価の取組を聴取し、審議に活用いただくとともに、政策評価の運用改善などについて院として決議いただくなど、政策の不断の見直しや改善に向けた取組を続けてこられました。
今後とも、総務省設置法や政策評価法などにより定められた機能を適切に発揮し、行政運営の改善に役立つ評価、監視、調査活動に努めてまいりたいと思います。
パブリックディプロマシーの事業の成果の評価でございますけれども、外務省は、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる政策評価法に基づきまして実施した政策についての評価を行い、結果を公表してきているところでございます。 御指摘のパブリックディプロマシー分野につきましては、海外で実施する講演会やセミナー等の対外発信事業を対象に評価を実施してきております。
国土交通省としても様々手は打っていただいているとは思いますけれども、これ、実は昨年十二月に政策評価法に基づいての総務省からの是正勧告を受けておられるというふうに承知をしております。今日も三枚目の資料でその政策評価の結果、概要を添付させていただいております。 国土交通省から、この総務省の勧告の内容、また国交省としてどのような対応を取る御予定か、改めて御説明をお願いいたします。
○吉川沙織君 先般、委員会でもこの規制の事前評価書については取り上げたところでございますけれども、参議院の決議の第六項では、「総務省の客観性担保評価活動については、政策評価制度全体の質の向上に大きな役割を果たすことが期待されており、今後とも、政策評価法第十二条及び政策評価に関する基本方針の趣旨を十分勘案し、一段の見直し・改善に努めること。」
つまり、内閣の重要な政策に係る企画立案機能、総合調整機能、これは、今の政策評価法でいえば評価の対象とならないということであります。 ですから、分担管理事務の部分はやるけれども、内閣補助事務のところは対象外ということでいうと、内閣官房とか内閣府が果たしているこの仕事についての、しっかりとした行政内部における監視が働いていないということにもなるわけです。ここは曖昧にできない問題じゃないのか。
行政内部における行政監視機能については、政策評価法では分担管理事務しか対象にしていません。一方で、内閣補助事務を担う内閣官房、内閣府の事務については対象外ということであれば、これはふさわしいチェックが働かないんじゃないのかと思うんですけれども、この内閣補助事務についても、少なくとも行政内部で少しきちっと手当てするとか、評価をするとか、そういうことは考えないのかということなんですが。
今御指摘にございました、政策評価法に基づく政策評価制度でございますけれども、御指摘のあったとおり、内閣の統括のもとにおける各行政機関が、その分担管理する事務について、適切に行われているか、みずから評価するという仕組みであります。
評価政策の評定結果が十分に確立したという点ですけれども、今ちょっと手元に論文を持ってきてはおりませんが、まずは、政策評価法が制定されている、それから、その法の対象が、ほぼ多くの、中央省庁が含まれているとか、評価対象である政策領域が広範囲にわたっているとか、何かそのような項目がありまして、それをもとにこの評価政策の評定が高く位置づけられているというふうだったと思います。
しかし、これまで日本でも政策評価法だとかいろんな取組が行われているんですが、残念ながら本当にＰＤＣＡが回っているんですかと。
第三者を含む評価の方法につきましては、自己評価原則のもと、客観性、厳格性を確保するために学識経験者の知見を活用するというのが政策評価法の基本的考え方であります。この考え方に従い、区域計画の作成主体である区域会議みずからが評価を行い、これに特区ワーキンググループや特区諮問会議の有識者が意見を述べることによって、評価の中立性や客観性を確保してまいりたいと考えております。
政策評価法の政令におきまして、この対象となる規制は、「国民の権利を制限し、又はこれに義務を課する作用」というふうに書いてございまして、そういうものを現在我々は、影響評価、事前評価の対象にしてございます。
御指摘の地域活性化諸施策を含め各省庁が実施する個別の施策については、政策評価法に基づき、毎年度自ら評価を実施し、公表するとともに、その評価結果を政策に反映してきております。 例えば、地域再生計画の認定については、平成二十五年度実施施策の政策評価において認定件数の実績五十九件が目標値九十五件に達していないことについて、地域再生計画と連動する施策が限定されている点を要因として指摘しております。
各省庁の個別の施策の評価につきましては、政策評価法というものがございます。委員御案内のとおりです。政策評価法に基づき、各省庁において自ら評価を実施し公表すべきものでございまして、これは政策評価法の立法の趣旨に基づきますとそういうことになります。
政策評価制度に関する決議案 政府は、平成十三年の中央省庁等改革を機に、政策評価制度を全政府的に導入し、平成十四年からは、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる政策評価法を施行するとともに、平成十七年には、同法に基づく施行後三年の見直しを行っている。